税理士制度

（日本税理士連合会ホームページより引用　http://www.nichizeiren.or.jp/）

　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。

納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

納税者に代わって、確定申告書やその他税務署などに提出する書類を作成します。

税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。
「事前」のご相談が有効です。

納税者の依頼により、e-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。
この場合、納税者自身の電子証明書は不要です。

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。

税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。

中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計参与として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。「会計参与」は株式会社の役員です。

税理士は・・・

税理士は税の専門家として・・・

　税理士は脱税相談に応じることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。納税者の信頼に応えるため税理士は、業務に関して知りえた秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。

　税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。

(1) 税理士試験に合格した者であること
(2) 税理士試験を免除された者であること
(3) 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
(4) 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

※その上で、日本税理士連合会に備え付ける税理士名簿に登録し、税理士会に入会して業務を行います。

全国から、希望する条件に合った税理士を検索できます。
https://www.zeirishikensaku.jp/