特定非営利活動促進法の趣旨である『NPO法人自らが十分な情報開示をすることで、市民がNPO法人を応援する』という仕組みは機能していない状況でした。その主な原因はNPO法人の会計報告に関し、基準が存在しなかったことです。それぞれのNPO法人がバラバラの形式や内容で作成した会計報告だったため、活動実態を把握するのが困難でした。

　そこで、全国のNPO支援センターが集まりNPO法人会計基準協議会が結成され、会計の専門家やNPO法人、支援者等々が協議を重ね、正しく民間の力によって『NPO法人会計基準』が策定されました。

　『NPO法人会計基準』は法律ではないので、採用が強制されるものではありません。但し、この会計基準を採用することはNPO法人の積極的な情報開示への姿勢を表すものであり、高く評価されるものと思います。

　当事務所では、NPO法人の計算書類作成に当たり、原則として　『NPO法人会計基準』を採用しています。