NPO法人とは

 平成10年に特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人(NPO法人)が誕生しましたが、現在その数は40,000法人を超えています。

 従来、公益(世の中の不特定多数の者のための利益)は行政が担う分野と認識されていましたが、人々の多様化した価値観や需要に対し、迅速できめ細かい対応を行うことが難しい場面が生じています。これを補う民間の非営利団体として、NPO法人は活動しています。

 平成23年には認定NPO法人への寄付に関する税制優遇制度の充実が、また平成24年には認定NPO法人への門戸が広げられる改正が行われています。今後NPO法人への期待は益々高まると同時に、その責任は益々重いものとなると考えられます。

NPO法でNPO法人の活動として定めているのは下記の20分野です。

  1. 保健、医療または福祉の推進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の復興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の復興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動